2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
給料を上げてくれという話を経団連に直接交渉しているのは、少なくとも、私どもは共産主義経済をやっているんじゃないので、私どもは自由主義経済をやっていますので、政治家が企業の経営者に対して、給与を上げたらなんと言うのは、これは個人の経営に対する介入に近いですから、そういったことまでやるようなのは少々いかがなものかと思わないわけでもありませんけれども、少なくとも、私どもとしては、そういったことをやるほど、
給料を上げてくれという話を経団連に直接交渉しているのは、少なくとも、私どもは共産主義経済をやっているんじゃないので、私どもは自由主義経済をやっていますので、政治家が企業の経営者に対して、給与を上げたらなんと言うのは、これは個人の経営に対する介入に近いですから、そういったことまでやるようなのは少々いかがなものかと思わないわけでもありませんけれども、少なくとも、私どもとしては、そういったことをやるほど、
○麻生国務大臣 御存じのように、うちは資本主義、市場経済、自由主義でやっていますので、共産主義経済でやっているんじゃありませんから、政府が命令したからきちんと聞く、そんな簡単な話じゃありません。まずそれが大前提で、そこにもう長いこと生きておられますのでよく御存じだと思いますので、それを言う必要はないと存じますが。
元本保証がないからすべて怪しげな商品であるというようなお気持ちでしたら、ここは自由主義経済でやっておりますので、共産主義経済とは全然体制が違うところでやっておりますので、少なくともその点は理解していただいて、四〇一ｋだって国債だって、ある意味では、元本がといえば、途中で売ればまた全然違いますので、その点はある程度リスクはつきまとうということは覚悟せねばならぬところだと思っております。
なるほど、いわゆる社会主義国家あるいは自由主義国家、あるいは共産主義経済、資本主義経済という形での冷たい戦いというものは解消されておりますけれども、依然として世界を見まするとまだまだ混乱は存在しておりますし、また、それの解決のためには軍事的な力も擁さなければならないという中でございます。
しかし、共産主義経済ではもっと大きな欠点があるから、ソ連などではそれがうまくいかないと私は思うのです。
特に、今カンボジアの話があったわけでありますけれども、その以前にＣＩＳあるいは東欧、いわゆる社会主義経済、共産主義経済、命令経済というものから一つ大きく転換して、市場経済の扉をノックしてみて、開いたらそこは真っ暗だった、だれも手を差し伸べてくれないというようなこと、こうなってはやはりいけない。
そこで、このＰＣＴ条約への加盟国は我が国を含めて米国あるいは欧州各国、ソ連など三十七カ国だと言っておりますけれども、この特許制度についての自由主義経済圏と共産主義経済圏の認識がどういうふうなものであるかということをまず私疑問に思うわけでございます。 そこで、ＰＣＴ条約に国際出願をする件数、それが自由主義経済圏と共産主義経済圏の件数においてどういう状態になっておるのか。
憲法十四条、二十九条であり、これは、共産国家の一党独裁、全体主義政治制度でもなく、生産手段を国有にする共産主義経済制度と異なる。これと憲法一条天皇象徴、この三つが我が国の憲法の体制であると私は理解をいたします。この一つでも外せば我が国は革命につながる、こういう体制をよく公務員に理解させておかなければならないと思うのです。 さて、憲法第十四条法のもとに平等、社会的身分によって差別されない。
しかし、だからといって、除外されている理由がそうであるならば、そうである理由を根拠として、どうぞひとつ東西ということも考えてみたらどうだ、ソ連という大国を抜きにしてわれわれだけで、自由主義経済、共産主義経済の違いはあるにしても、議論してみてもむずかしいのではないかという提議を日本が行う資格がないとは私は思わないのです。
やはりここには資本というもの、経済原理、原則というものを加味したものでなければ、おのずから——少なくとも、私とも計画経済あるいは共産主義経済でございませんし、自由主義の経済というものをとっておる限り、そこに利潤の追求——利潤の追求という意味は、私が言いましたように広い意味の利潤の追求でございますが、そういうもののない限り資本というものは逃げていくと思うのです。
利潤導入をし、そして労使でもって話し合いをして、その利潤の中から一定のものはボーナスとして分け合おう、社会主義経済、共産主義経済ですらそのような立場に立って企業努力をしておる、労使を挙げて取り組んでおる。
でありますから、そういうふうにうまくいったかどうかということについては私も共産主義経済に批判をしておりますけれども、しかしそれは別として、考え方のプリンシプルとしては、公共性あるいはソビエト的熱中プラスアメリカ的ビジネスということを言っている。 だから、日本の公社経営においても、公共性プラスアメリカ的ビジネスという能率化の面についても特段の工夫がなければならぬ。
○堀説明員 ただいま御指摘の、日本語読本巻四の共産主義経済に関する叙述につきましては、この読本は日本語を教える教科書でございますので、このように議論の余地のあるようなことを書くのは適当であるかどうか、私もきわめて疑問に存じます。 それから図書館に地理と歴史の本をたくさん置くようにという御意見は、きわめてけっこうなことと存じますので、学友会の理事者にもその旨を伝えるようにいたします。
○池田国務大臣 共産主義経済政策の失敗について小坂君が言っておる。ことに農業政策、たぶんこう言ったと思います。人民の四割ないし四割五分が農民であるソ連において、国民の一割しか占めていないアメリカの農産物を、そういう半分近いソ連に持っていって小麦を売る、これは共産政権の経済政策の失敗だ、こう言いますから、それは私も同感だ、こう言ったのでございます。
○国務大臣（池田勇人君） これは議論のあるところでございますが、農業の発展を助長するには、いわゆる資本主義経済、計画経済あるいは社会主義経済、どっちがいいかということを、実例を言えば、ソ連、中共のそれのごとく、計画経済あるいは社会主義経済、共産主義経済、あのやり方はいけないということは、もう世界の人の認めるととろであります。
資本主義経済も、だんだんと計画経済化されまして、社会化されておりまして、純粋の共産主義経済も、純粋の自由経済も、いま世界にはあり得ないと思うのでございます。
それから自由主義経済のほうが、共産主義経済よりも成長が早いのだということは、世界の人が日本の例を引いて言っております。私も、日本におきましては非常にそれが証明できていると思います。
資本主義経済のもとにおいてという言葉がしばしばございますが、能率が上がらない場合にそれが一体どうなっていくか、これはおそらく、資本主義経済だろうが共産主義経済だろうが、能率が上がらない山を無理やりに助けていく方法はないだろうと思います。
現在中近東もしくは東南アジアの後進国におきましては、一体自由主義経済の西欧諸国と提携し、その方向に向って国土を開発していく方がよいのか、あるいは共産主義経済に従っていく方が国民のためになるか、この点について非常な迷いを持っておるのであります。
その貨車が向うへ帰るときにはからで帰るわけでありますから、その際、日本から消費資材を買って、ヨーロッパへ持っていけば、ただいま御質問の点からいきますと、ああいう共産主義経済でありますから、ほとんどただで持っていけるということであります。
私、ドイツ大使にちょっとその話をしたら、共産主義経済のものは非常にコストが高いということを言っておりますが、どちらでございますか。